塾開業｜教員・塾講師の経験を生かす個別指導塾フランチャイズの判断軸と手順

学校や塾で子どもたちと向き合ってきた経験を、自分の教室で生かしたい。そう考え始めた教員・塾講師の方に向けて、個別指導塾をフランチャイズで開業する道を、転身の判断軸、在職中と退職前後の準備、資金、教室運営での強みの生かし方、注意点の順に整理しました。本記事は、京進の個別指導スクール・ワンの加盟募集サイトが掲載している記事です。金額などの数値は、公式ページの掲載内容（確認日：2026-10-11）に基づいています。

教育経験者が「自分の教室」を考える前に整理したいこと

教員・塾講師から教室オーナーへの転身は、勤め先を変える転職とは性質が違います。授業をする側から、教室という事業を経営する側へ立場が移るためです。キャリアの後半で決断する場合は、家計や家族の予定、体力、働く時間帯も判断材料に加わります。この記事では、検討を次の段階に分けて進めます。

• ①自分の動機と適性を、判断軸に沿って確かめる
• ②教室オーナーの仕事が、学校や塾の仕事とどう違うかを知る
• ③資金の全体像と、収益モデルの前提を押さえる
• ④本部を比べる観点を決める
• ⑤在職中と退職前後に関わる制度・手続きを確認する
• ⑥加盟から開校までの段階を把握し、開校後の運営方法を考える

段階を分けるのは、教育への思いが強い方ほど「やりたい気持ち」が先に立ち、資金や制度の確認が後回しになりやすいからです。ひとつの段階で答えが出ないときは、次の段階に進む前に、誰に確認すれば答えが出るのかを書き出しておくと、判断が止まりにくくなります。

独立を考え始めるきっかけの例

きっかけは人によって異なります。以下は、説明のための仮の設定です（実在の人物ではありません）。

• 例：学校で担任を長く務め、学習につまずいている生徒ひとりひとりに、もっと時間をかけたいと感じてきた方
• 例：塾で教室長を務め、講師の育成や保護者面談には手応えがある一方、自分の判断で教室をつくってみたいと考えている方
• 例：定年を見据え、退職後も地域の子どもたちの学びに関わり続けたいと考えている方

どの例でも、出発点は「教育に関わり続けたい」という思いです。この思いは学習塾の経営を続ける力になりますが、それだけで事業の判断が済むわけではありません。思いを土台に、事業として成り立つかを段階ごとに確かめることが、この記事の目的です。

よくある誤解と正しい理解

誤解：「教育の経験があれば、開業するかどうかはすぐに判断できる」。正しい理解：教育経験は教室運営の大きな支えになりますが、開業は事業の判断でもあります。動機・資金・家族・制度の確認を段階ごとに行うと、判断の抜けを防げます。

次の行動：次の節で示す仕事の違いを読んだうえで、その次の「判断軸」の表に、自分の答えを書き込んでみてください。

学校・塾と教室オーナーでは、仕事の中心がどう変わるか

京進の個別指導スクール・ワンでは、実際に授業をするのはオーナーではなくアルバイト講師です（加盟のプロセス・サポート体制のページに記載）。オーナーの仕事の中心は、教室の経営と運営、講師の採用と育成、生徒・保護者との面談、生徒募集になります。オーナーの仕事の全体像は、オーナーの仕事のページでも紹介しています。

項目	学校の教員	塾講師・教室長（勤務）	フランチャイズ教室のオーナー
主な役割	授業、学級経営、校務	授業、勤め先の方針の範囲での教室運営	経営判断、教室運営、講師の育成、面談
授業の担い手	自分	自分、または担当の講師	主にアルバイト講師
収入の決まり方	給与	給与	教室の売上から費用を差し引いた利益
生徒募集	学校の種別によって関わり方が異なる	勤め先の方針に沿って関わる	自分の責任で取り組む（本部の支援あり）
意思決定	学校や教育委員会の方針の範囲	本部や上司の方針の範囲	本部の仕組みの範囲で、自分が判断し責任を負う
中心になる時間帯	日中	放課後以降	放課後以降（準備や事務は日中にも）

経験が直結する仕事と、新しく覚える仕事

• 直結しやすい仕事：学習の状況を見立てる、面談で保護者の不安を聞き取る、講師に指導の要点を伝える、学校行事や定期テストの時期を踏まえて学習計画を立てる
• 新しく覚える仕事：収支の管理、広報と生徒募集、講師の採用とシフトの管理、物件や設備の管理、本部との契約に基づく運営

教員免許は開業の条件になるか

学習塾は、学校教育法（所管：文部科学省）に定められた学校とは異なる、民間の教育サービスです。一般に、学習塾を開業するために教員免許が条件とされる仕組みにはなっていないと考えられます。ただし、加盟の条件は本部によって異なるため、京進の場合は個別相談で確認してください。免許が条件ではなくても、指導に携わってきた経歴は、保護者に教室の方針を説明する場面で、話の説得力を支える材料になります。

よくある誤解と正しい理解

誤解：「授業の腕があれば、教室は自然に伸びる」。正しい理解：授業の質は大切な土台ですが、オーナー自身が授業を抱え込むと、面談や講師の育成、生徒募集に使う時間が足りなくなります。授業の質を講師全員で保てる仕組みをつくることが、オーナーとしての仕事になります。

次の行動：今の仕事を「経営に生きる部分」と「新しく覚える部分」に分けて書き出すと、準備の優先順位が見えてきます。

転身の判断軸：教育経験者のためのチェック項目

判断は「やりたいかどうか」だけでなく、事業として続けられるかを複数の軸で確かめます。次の表で、各軸の問いに「はい」と答えられるかを確認してください。

判断軸	自分への問い	「いいえ」や「わからない」のときに考えること
動機	教育への思いや地域への貢献を、事業として長く続けたいと考えているか	短期間で大きな収入を得ることが主な目的なら、学習塾事業との相性を慎重に考える
役割の転換	授業の担い手から、講師を育てる側へ移ることを受け入れられるか	勤務の講師・教室長として経験を広げる道とも比べる
数字への向き合い方	毎月の売上・人件費・家賃を自分で確認し、判断に使えるか	在職中に簿記や収支計画の基礎を学ぶ
資金	開業資金と、収入が安定するまでの生活費を分けて準備できるか	資金計画を本部や金融機関に相談してから判断する
家族	夕方から夜が中心の働き方について、家族の理解を得ているか	開業前に、家族と働き方や家庭での役割を話し合う
地域	開業したい地域の学校や子どもの様子に、関心を持ち続けられるか	地域を最初から絞り込まず、立地調査の結果を見て判断する
本部方針との相性	本部の指導方針や仕組みに沿って運営することに納得できるか	説明会や教室見学で、指導方針が実際にどう運用されているかを確かめる
制度と手続き	勤務先の規定を確認し、退職や準備の時期を決められるか	後半の「制度と手続き」の節を先に確認する

判断の手順

• ①表の問いに「はい」「いいえ」「わからない」で答える
• ②「わからない」を、誰に聞けば解消できるかで分ける（家族、勤務先、本部、金融機関など）
• ③「いいえ」の項目を、準備で変えられるものと、変えにくいものに分ける
• ④変えにくい項目が残る場合は、開業の時期を後ろにずらすか、別の道と比べる
• ⑤すべての項目に答えが出たら、個別相談で具体的な条件を確認する

具体例で考える

例：（仮の設定）塾の教室長を経験した方が、表のうち「資金」と「家族」を「わからない」と答えたとします。この場合は、生活費を含めた資金計画を作り、家族と働く時間帯について話し合うことが、次に取るべき準備になります。指導面の不安が少なくても、これらの項目が固まるまでは判断を急がないほうが安全です。

例：（仮の設定）学校の教員として長く勤めた方が、「役割の転換」を「わからない」と答えたとします。この場合は、教室見学で、オーナーや教室長が授業の時間帯に何をしているかを見ておくと、自分に合う役割かどうかを具体的に考えられます。

よくある誤解と正しい理解

誤解：「すべての項目が『はい』になるまで、相談してはいけない」。正しい理解：「わからない」が残っている段階でこそ、本部に確認できることが多くあります。答えの出ない項目を持ったまま個別相談を使うと、判断に必要な情報を集めやすくなります。

教育経験が教室運営で生きる場面

教員・塾講師の経験は、授業以外の場面でこそ生きます。主な場面と生かし方、あわせて補いたい点を整理します。

これまでの経験	教室での生かし方	あわせて補いたい点
学習状況の見立て	入塾時の面談で、つまずきの原因と学習計画を具体的に示す	料金やコースの説明も、同じ面談の中で行う
保護者への対応	不安の聞き取りと、家庭での声かけの提案	受講の継続や追加授業の提案を、押し付けにならない形で伝える
授業づくり・指導案	アルバイト講師に指導の要点を伝える研修	講師の採用・シフト・労務の管理
学校行事・定期テストの知識	テスト前の学習計画や、学校ごとの対策	地域の学校ごとの情報を集め続ける仕組み
生徒の変化に気づく力	小さな成長を見つけて褒める	褒める場面を、講師全員で共有する仕組み

「褒めて伸ばす指導」と教育経験の重なり

京進では、脳科学の理論を取り入れた「褒めて伸ばす指導」を行っており、学習法は東京大学・池谷裕二教授が監修しています。スマイルカードやほめカ（ほめカード）といったツールが全教室に導入されており、講師のスキルに関係なく、教室のメンバー全員で実践できる仕組みになっています（スクール・ワンが選ばれる理由のページに記載）。生徒の小さな変化に気づき、言葉にして伝えてきた教育経験者にとって、これらのツールは、自分ひとりの声かけを講師全員の行動に広げる道具として使えます。

面談で生きる経験

個別指導塾では、入塾時や定期的な面談で、学習の状況と今後の計画を保護者に伝えます。教員や塾講師として面談を重ねてきた方は、話を聞く順番や、相手の不安を言葉にする方法がすでに身についています。開業後は、本部のコンサルタントによる生徒・保護者の面談同席支援も利用できます（収益モデル・開業資金のページのサポートパックに記載）。

講師の育成で生きる経験

アルバイト講師の多くは、指導の経験がまだ浅い段階で教室に加わります。教員や塾講師として後輩の指導や研修に関わった経験があれば、授業の進め方や生徒への声かけを、短く具体的に伝えることができます。講師が安心して授業できる環境は、生徒や保護者の満足にもつながります。

よくある誤解と正しい理解

誤解：「学校での指導方法を、そのまま教室に持ち込めばよい」。正しい理解：個別指導は、生徒ごとの計画に沿って進める形です。学校の集団授業とは前提が違うため、本部の教材や仕組みに自分の経験を重ねる形で生かします。

次の行動：自分の経験を上の表の左の列に当てはめ、「生かせる場面」と「補いたい点」をそれぞれ書き出してみてください。

経験だけでは補いにくい経営の力と、在職中にできる準備

教育経験者が開業後に苦労しやすいのは、指導以外の分野です。公式サイトのオーナーインタビューでも、資金繰りや運営面の苦労に触れた声が紹介されています（後半の節で紹介します）。在職中から少しずつ準備できる分野を整理します。

分野	開業後に必要になること	在職中にできる準備
収支の管理	売上・講師給与・家賃・ロイヤリティを毎月確認する	簿記の基礎を学ぶ。家計で月ごとの収支表をつけてみる
生徒募集	地域に合わせた広報と、問い合わせへの対応	開業したい地域の学校や、通学の様子、近隣の塾を見て回る
講師の採用と育成	求人、面接、研修、シフトの調整	指導の要点を短く伝える研修資料を試作する
契約と法務	本部との加盟契約、物件の賃貸借契約、講師との雇用契約	契約書を読む練習をし、相談できる専門家を探しておく
資金繰り	開業資金の調達と、収入が安定するまでの資金の確保	自己資金と生活費を分けて把握する

準備の手順

• ①表の分野ごとに、今の自分の経験を「ある」「少しある」「ない」で評価する
• ②「ない」の分野から、在職中に学べるものをひとつ選んで始める
• ③本部の研修や支援でまかなえる範囲を、説明会や個別相談で確認する
• ④本部の支援でまかなえない部分を、自分で学ぶか、専門家に頼むかを決める

経歴によって準備の重点を変える

同じ教育経験者でも、これまでの立場によって、強みと補いたい点は異なります。次の表は一般的な傾向を整理したもので、個人によって当てはまらない場合もあります。自分に近い行を選び、準備の重点を決める参考にしてください。

これまでの立場	強みになりやすい点	準備の重点
学校の教員	学校行事や評価の仕組みの理解、生徒指導、保護者との面談	料金の説明、生徒募集、収支の管理、夕方以降が中心になる働き方への切り替え
塾の講師（授業が中心）	個別指導の進め方、生徒ごとの学習計画、受験の情報	保護者との面談、講師の採用と育成、経営の数字
塾の教室長	生徒募集、面談、講師の管理といった教室運営の実務	資金計画、契約の確認、自分で最終判断を下す立場への切り替え

公立学校の教員の場合は、これに加えて、在職中の準備に関わる規定の確認が必要です（後半の「制度と手続き」の節で扱います）。

本部の研修でまかなえる範囲

京進の個別指導スクール・ワンでは、教室長の研修や、専門コンサルタントによる実地研修が行われます（加盟のプロセス・サポート体制のページに記載）。研修の期間や内容の詳細は、個別相談で確認できます。研修だけで経営のすべてを身につけるのは難しいため、在職中の準備と組み合わせて考えるのが現実的です。

よくある誤解と正しい理解

誤解：「本部の支援があれば、経営の勉強はいらない」。正しい理解：本部の支援は、判断の材料や手順を与えてくれます。ただ、教室の数字を見て最終的に判断するのはオーナーです。数字に慣れておくほど、支援を生かしやすくなります。

次の行動：表のうち「ない」と評価した分野をひとつ選び、今月中に始められる準備を決めてください。

開業資金の全体像：公式ページの数値で整理する

資金は「開業時にかかる費用」「開業後に続けてかかる費用」「収入が安定するまでの生活費」に分けて考えます。ここでは、京進の個別指導スクール・ワンの公式ページ（収益モデル・開業資金、確認日：2026-10-11）に掲載されている数値を整理します。

加盟金と開業応援キャンペーン

加盟金は通常275万円（税込）です。開業応援キャンペーンは2025年3月1日から2027年2月28日まで実施中で、加盟金・講師採用費・ロイヤリティのそれぞれに特典があります。

• 加盟金は、キャンペーン期間中は275万円（税込）が165万円（税込）、110万円引きになります（京都・滋賀を除く。京都・滋賀は常時275万円（税込））。
• 講師採用費は、募集初年度は0円になる支援があります。
• ロイヤリティは、生徒20名までは0円です（最長1年）。20名を超えた分からは、通常のロイヤリティがかかります。

キャンペーンは早期に終了する場合があるため、最新の情報は資料請求や個別相談で確認してください。

開業時にかかる費用の内訳

費目	金額（税込）	補足
加盟金	165万円（キャンペーン適用時）	京都・滋賀、およびキャンペーン期間外は275万円
認定研修費	22万円	初期投資の内訳のひとつ
教材・文具費	33万円〜	初期投資の内訳のひとつ
教室設備費	0円〜	電子錠システム・学習ブース・パーテーションなど。クレジット・リース利用可
工事費・物件取得費	別途必要	物件の条件により金額は異なる

初期投資金額の合計は220万円〜です（加盟金・認定研修費・教材・文具費・教室設備費の合計、税込）。公式ページの内訳では、加盟金はキャンペーン適用時の165万円（税込）で示されており、京都・滋賀では加盟金が275万円（税込）になります（開業資金のページに記載）。工事費・物件取得費はこの合計に含まれず、別途必要です。金額は物件や地域によって異なります。個別相談で確認できます。

開業後に続けてかかる費用

• ロイヤリティは、入会金・京進登録料・授業料・諸経費の10%です。試算では、キャンペーンの特例（生徒20名まで0円、最長1年）が適用される期間と、その後の期間を分けて見込みます。
• このほか、家賃、講師の給与、講師の求人にかかる費用、光熱費、広告に使う費用などがかかります。これらは物件や地域、生徒数によって異なります。

資金計画を立てる手順

• ①開業時の費用を、上の表と物件の見積もりで積み上げる
• ②開業後に毎月かかる費用を、家賃・講師給与・ロイヤリティなどに分けて見積もる
• ③生徒数が増えるまでの期間を想定し、その間の生活費を別に確保する
• ④自己資金で足りない分を、融資で補うかどうかを検討する
• ⑤見積もりを本部と確認し、前提が自分の地域に合っているかを見直す

京進では、加盟契約後に「創業計画書」や「事業計画書」の書類作成、融資先の紹介など、資金調達の支援を行っています（加盟のプロセス・サポート体制のページに記載）。融資を受けられるかどうかや、その条件は、金融機関の審査によって決まります。

退職金を開業資金に充てる場合の考え方

退職手当（退職金）を開業資金に充てることを考える方もいます。その場合も、退職後の生活費や、医療保険・年金の負担を先に差し引いてから、開業に回せる額を考えることをおすすめします。退職手当の扱いは、勤務先の規程や自治体の条例によって異なるため、所属先で確認してください。

よくある誤解と正しい理解

誤解：「開業資金さえ用意できれば、あとは教室の売上でまかなえる」。正しい理解：開校直後は生徒数が少なく、売上が費用に追いつかない期間があることを前提に考えます。生活費と運転資金を開業資金とは別に確保しておくと、開校後の判断に余裕が生まれます。

収益モデルの読み方：参考資料の前提を押さえる

京進の個別指導スクール・ワンの収益モデル（年間売上・利益率・オーナー年収の目安など）は、収益モデル・開業資金のページに掲載しています。金額と、その前提となる条件は、ページで確認してください。この収支モデルは、全国直営教室のデータを基にした参考資料であり、加盟契約上保証されるものではありません。

収益モデルは、開業を判断するための目安のひとつです。数字そのものより、どのような前提で計算されているかを確かめ、自分の地域や物件に置き換えて考えることが大切です。

読むときの判断基準

確認すること	理由	確認の方法
前提の時点	いつのデータに基づくかによって、現在の状況との差が変わる	ページの注記で時点を確かめ、個別相談で現在の状況を尋ねる
データの対象	全国直営教室のデータを基にしている	自分の地域や物件に置き換えた試算を相談する
前提となる生徒数	開校したばかりの教室とは、生徒数の前提が異なる場合がある	ページの注記で前提を確かめ、開校後の生徒数の伸び方について考え方を尋ねる
費用の前提	家賃や講師の給与は、地域によって差が出る	物件の見積もりと、地域の求人の時給を調べる
保証の有無	加盟契約上保証される数値ではない	契約書と説明資料の記載を確認する

費用の性質を分けて考える

収益モデルを自分の条件に置き換えるときは、費用を「生徒数にかかわらず毎月かかるもの」と「売上や授業の量に応じて増えるもの」に分けると、生徒数が少ない時期の収支を見通しやすくなります。

費用の性質	主な例	試算での扱い方
生徒数にかかわらず毎月かかる費用	家賃、光熱費、設備のリース料など	開校直後の生徒数が少ない時期にも、満額を見込む
授業の量に応じて増える費用	アルバイト講師の給与	担当する授業の量に合わせて見込む
売上に応じて増える費用	ロイヤリティ（入会金・京進登録料・授業料・諸経費の10%）	キャンペーン期間中の生徒20名まで0円（最長1年）の特例を反映し、具体的な計算方法は個別相談で確認する
時期によって増減する費用	広告やチラシ、季節ごとの生徒募集にかかる費用	生徒募集を強める時期に上乗せして見込む

自分の地域に置き換える手順

• ①物件の候補ごとに、家賃と工事費の見積もりを集める
• ②地域の求人を見て、講師の時給の水準を把握する
• ③生徒数が増えていく過程を、慎重な見込みと標準的な見込みの両方で考える
• ④それぞれの見込みで、毎月の収支と、生活費を含めた手元資金の推移を表にする
• ⑤表を持って個別相談に臨み、前提の置き方を本部と確かめる

よくある誤解と正しい理解

誤解：「収益モデルに示された年収の目安は、開業した年から得られる収入だ」。正しい理解：示されているのは、全国直営教室のデータを基にした参考資料の値です。生徒数が増えるまでの期間や、物件・地域の条件によって、実際の収支は変わります。開業から収支が安定するまでの見通しは、物件や地域によって異なります。個別相談で確認できます。

収益モデルの前提や、自分の地域での見通しについてのご相談は、こちらから受け付けています。

本部選びの判断基準：教育経験者が確かめたい観点

フランチャイズで開業する場合、どの本部と組むかで、教室の方針や支援の受け方が変わります。教育経験者は、指導方針と自分の考えが合うかを特に重視するとよいでしょう。次の表は、確認したい観点と、京進について公式ページで確認できる内容です。他の本部と比べるときも、同じ観点を使えます。

観点	確認の方法	京進について公式ページで確認できる内容
指導方針	説明会や教室見学で、授業の様子と講師への指示を見る	脳科学に基づく「褒めて伸ばす指導」と、学習法「リーチング」。いずれも東京大学・池谷裕二教授が監修
カリキュラム	教材と学習計画の作り方を尋ねる	40年以上培ってきた京進の指導実績データに基づき、合格プログラムが作成されている
指導の実績	公表されている実績の対象と年度を確かめる	2024年度の大学入試総合型選抜・学校推薦型選抜の合格者数は、10年連続2,000名超
事業の歴史	何の年数なのかを確かめる	京進は1975年創業。スクール・ワンとしては30年の歴史
企業としての信頼性	上場の区分や、加盟している団体を確かめる	東証スタンダード上場。JFA（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）正会員。2018年にホワイト企業アワードを受賞
開業支援	支援の項目と、無料・有料の範囲を確かめる	7項目の開業支援サポートパック。主な支援を無料で提供（範囲は項目ごとに異なる。内容は後の節で紹介）
研修	研修の期間と内容を確かめる	教室長の研修と、専門コンサルタントによる実地研修（期間は個別相談で確認）
収支の示し方	収支モデルの時点・対象・保証の有無を確かめる	全国直営教室のデータを基にした参考資料であり、加盟契約上保証されない旨を明記

契約前に確かめたい項目

公正取引委員会は「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を公表しており（出典：公正取引委員会ウェブサイト、確認日：2026-10-11）、加盟者の募集にあたって、本部が加盟希望者に十分な情報を開示することが望ましいという考え方を示しています。同じ文書では、加盟希望者の側でも事業内容を自主的に十分検討する必要があるとされています。次のような項目は、契約書と説明資料で確かめておくと安心です。

• 契約期間と、更新・解約の条件
• 途中で解約する場合の費用や取り決め
• 加盟金・ロイヤリティなど本部へ支払う金額と、その算定方法
• 本部が行う支援の内容と範囲
• 収支の見通しを示す資料の前提（時点・対象・算定方法）
• 出店できる地域や、近隣への出店に関する取り決め

説明会・個別相談で聞きたい質問の例

• 例：教育業界の出身のオーナーは、開業後にどのような点でつまずきやすいか
• 例：オーナー自身が授業に入る場合、教室の運営とどう両立しているか
• 例：開校直後の生徒募集で、本部とオーナーの役割はどう分かれるか
• 例：自分が考えている地域で、立地の調査はどのように進むか

よくある誤解と正しい理解

誤解：「指導方針が気に入れば、契約の細かい条件は後で確認すればよい」。正しい理解：指導方針への共感は大切ですが、契約の条件は開業後の運営に長く関わります。共感と条件の確認を分けて進めると、判断に偏りが出にくくなります。

次の行動：表の観点ごとに、比べたい本部の情報を同じ形式で書き込むと、違いが見えやすくなります。京進の詳しい特徴は、スクール・ワンが選ばれる理由のページで確認できます。

在職中と退職前後に確認したい制度と手続き

退職前に開業準備をどこまで進められるかは、勤務先の種類と規定によって変わります。ここでは、関係する制度と確認先を示します。制度の解釈や運用は個別の状況によって異なり、改正されることもあるため、最終的な判断は所属先や所管機関の窓口で確認してください。

公立学校の教員の場合

公立学校の教員は地方公務員であり、地方公務員法の営利企業への従事等の制限（所管：総務省）や、教育公務員特例法の兼職・兼業に関する規定（所管：文部科学省）が関係します。在職中に、情報収集の範囲を超えて、加盟契約や物件の契約、事業の運営に関わる行為を行う場合は、許可が必要になる可能性があります。どの行為が対象になるかは、任命権者の判断や規程によるため、事前に所属先の管理職や教育委員会の人事担当に確認してください。

私立学校の教員・塾に勤める講師の場合

私立学校の教員や塾に勤める講師は、勤務先の就業規則と雇用契約が判断の基準になります。副業・兼業の可否や届出の手続き、退職後に同業で開業することに関する取り決め（競業避止）が定められていないかを確認してください。厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しており、働く人と企業がそれぞれ留意すべき事項がまとめられています。

どの勤務先でも注意したいこと

前職で知り得た生徒や保護者の名簿・連絡先などを、自分の教室の生徒募集に使うことは、個人情報保護法（所管：個人情報保護委員会）や、公務員の場合は地方公務員法の守秘義務との関係で、問題になるおそれがあります。開業後の生徒募集は、地域への広報など、正規の手段で行うことが前提です。

退職前後の手続きの確認先

手続き	確認先（所管）	確認のポイント
個人事業の開業の届出	税務署（所管：国税庁）	「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出時期と書き方
青色申告の申請	税務署（所管：国税庁）	「所得税の青色申告承認申請書」の提出時期と、帳簿の付け方
法人で開業する場合の登記	法務局（所管：法務省）	会社の設立登記の手続き
医療保険の切り替え	加入している共済組合・健康保険組合、お住まいの市区町村	任意継続と国民健康保険のどちらにするかの比較
年金の切り替え	お住まいの市区町村、日本年金機構	国民年金への切り替えの手続き
退職手当	勤務先（公立学校の場合は所属先や教育委員会）	支給の時期と、退職の時期による扱いの違い
雇用保険	ハローワーク（所管：厚生労働省）	会社員として加入していた場合の、開業するときの扱い
講師を雇うときの労働保険など	労働基準監督署・ハローワーク（所管：厚生労働省）	アルバイト講師を雇い入れるときの届出

退職の時期を決めるときの判断基準

• 担当している生徒や学級、授業の引き継ぎに、無理のない時期か
• 退職手当や医療保険の扱いが、退職日によって変わらないか
• 加盟契約、物件の契約、本部研修の時期と、順番が合っているか
• 開校までに、生徒募集の準備に使える期間を確保できるか
• 家族の予定（進学、介護など）と重ならないか

これらは勤務先や家庭の事情によって答えが変わります。本部には、開校までの準備の流れを、勤務先には退職の手続きの流れを確認し、両方を並べて時期を決めると、無理のない計画になります。

確認を進める手順

• ①勤務先の就業規則や服務に関する規程を読み、兼業・退職・競業に関する定めを確かめる
• ②不明な点を書き出し、管理職や人事担当に確認する
• ③退職日と開業日の候補を決め、加盟契約・物件契約との順番を整理する
• ④退職日を基準に医療保険・年金の切り替えを、開業日を基準に税の届出を確認する
• ⑤講師を雇う時期を基準に、雇用に関する届出を確認する。わからない点は、税理士や社会保険労務士など専門家への相談も検討する

よくある誤解と正しい理解

誤解：「退職してから考えれば、手続きは間に合う」。正しい理解：在職中にしか確認しにくいこと（勤務先の規定、退職手当の扱いなど）があります。退職の意思を伝える前に、確認先の一覧を埋めておくと、退職後の準備が進めやすくなります。

加盟から開校までの段階的な手順

京進の個別指導スクール・ワンでは、加盟から開校までは、個別相談・社長面談、エリア立地選定、融資・開業サポート、研修サポート、生徒募集のバックアップ、開校後の継続サポートという6ステップで進みます。各段階で本部が行うことと、教育経験者として準備しておきたいことを整理します（加盟のプロセス・サポート体制のページに記載）。

ステップ	本部が行うこと	加盟希望者が準備すること
①個別相談・社長面談	教室運営の経験のあるプランナーが質問に答える。教室見学。社長による最終面談	判断軸の表への回答、家族との話し合いの結果、資金の目安
②エリア立地選定・物件提案	GIS（地図情報システム）による物件周辺の人口などの調査、専任スタッフによる現地のリサーチ、教室レイアウトの提案	開業したい地域の学校や子どもの様子、通学の流れなどの情報
③融資・開業サポート	創業計画書・事業計画書の作成支援、融資先の紹介、内装や備品の準備の支援	自己資金の確認と、生活費を含めた資金計画
④研修サポート	教室長の研修、専門コンサルタントによる実地研修、アルバイト講師の採用・研修の支援	講師に伝えたい指導の要点の整理
⑤生徒募集のバックアップ	教室に合わせた広報活動、チラシやホームページ、販促物の支援、開校後の予算や目標の設定	地域に伝えたい教室の方針を、短い言葉にまとめる
⑥開校後も継続サポート	コンサルタントによる伴走、学校情報・入試情報・他の教室の事例などの共有、オーナー同士の情報交換会	月ごとの数字の振り返りと、相談事項の整理

教育経験者が特に力を入れたい段階

②の立地選定では、学校や地域の子どもの様子を知っていることが判断材料になります。④の研修と⑤の生徒募集では、指導の考え方を講師や保護者に伝える力が生きます。一方で、③の資金計画は、教育経験だけでは判断しにくい段階です。本部の支援を受けながら、数字の前提をひとつずつ確かめてください。

開業支援サポートパック

京進では、開業支援・生徒募集・顧客面談同席・教室装飾・講師募集採用・集客イベント・映像授業の7項目からなる開業支援サポートパックで、主な支援を無料で提供しています（範囲は項目ごとに異なります）。各項目の範囲は、収益モデル・開業資金のページに掲載しています。教育経験者にとっては、顧客面談同席や講師募集採用の支援を、自分の経験と組み合わせて使える点が特徴です。また、複数の教室を展開する場合の開校特典も用意されています。詳しくは個別相談で確認できます。

よくある誤解と正しい理解

誤解：「物件を決めてから本部に相談すればよい」。正しい理解：立地の調査や物件の提案は、加盟の手順の中に組み込まれています。先に物件を決めてしまうと、調査の結果と合わない場合に見直しが必要になります。物件の候補があるときも、契約の前に本部に相談するのが確実です。

開校後に教育経験を生かす運営の手順

開校後は、教育経験を「自分の授業」ではなく「教室の仕組み」に変えていくことが、オーナーの役割になります。

運営の型をつくる手順

• ①教室の方針を短い文にまとめ、講師・保護者に同じ言葉で伝える
• ②入塾面談と定期面談で使う確認項目を決める
• ③講師研修で、褒める場面や声かけの例を共有する
• ④定期テストや学校行事の予定を、地域の学校ごとに整理する
• ⑤月ごとに、生徒数・退塾・問い合わせの数を振り返り、本部のコンサルタントと相談する

具体例：面談の確認項目を作る

例：（仮の設定）中学校で長く教えてきた方が開業し、入塾面談の確認項目を作るとします。学校で見てきた観点（提出物、授業中の様子、家庭学習の習慣など）を下敷きにしつつ、塾として必要な項目（志望校、通塾できる曜日、部活動との両立、料金やコースの説明）を加えます。この確認項目を講師と共有しておくと、オーナー以外が対応する場面でも、説明の内容がそろいます。

本部の仕組みと組み合わせる

京進には、生徒が自ら目標を見つけ、学習を習慣にしていくための学習法「リーチング」や、リーチング学習手帳、生徒の志望校に合わせたカリキュラムを作成・提案できる合格プログラムなどの仕組みがあります（スクール・ワンが選ばれる理由のページに記載）。教育経験者は、こうした仕組みの意図を理解したうえで、生徒への声かけや面談に自分の経験を重ねることができます。仕組みが先にあるため、自分の経験を最初から教材や制度に作り直す必要はありません。

判断基準：仕組みづくりが進んでいるかの確認

確認項目	進んでいる状態	見直しが必要な状態
オーナーの時間の使い方	面談、講師の育成、地域への広報に時間を使えている	自分の授業の準備に大半の時間を使っている
講師の対応	オーナーがいなくても、方針に沿った声かけができる	講師によって、生徒や保護者への説明が違う
保護者への説明	面談の確認項目に沿って、学習計画と料金を説明できる	料金の説明を後回しにし、誤解が生まれている
数字の振り返り	月ごとに数字を確認し、本部と相談している	数字の確認が、問題が起きてからになっている

よくある誤解と正しい理解

誤解：「オーナーは授業の現場に関わらないほうがよい」。正しい理解：授業はアルバイト講師が担う形ですが、オーナーが授業の様子を見て講師に助言することは、教室の質を保つうえで欠かせません。現場を見る時間を、面談や講師の育成と並ぶ仕事として、あらかじめ予定に組み込んでおきます。

公式サイトのオーナーインタビューに見る経験の生かし方

以下は、京進が公式サイトで公開しているオーナーインタビュー（現在16名分を公開、確認日：2026-10-11）のうち、教育・塾業界での経験や、教育面での支援に触れている内容を、当サイトが要約したものです。発言の全文は、オーナーインタビューのページでご覧ください。

京進で教室長を務めてから開業（大阪エリア 東谷オーナー）

京進に長く勤め、教室長として実績を重ねたのち、社内独立制度で開業した方です。理念や指導方針を熟知し、信頼していたことから、独立のときは迷わず京進を選んだと紹介されています。地域密着と「褒めて伸ばす指導」の強みをもとに、生徒や保護者のニーズに応えた校舎を運営しているといいます。

同業の個別指導塾での経験を生かして独立（神奈川エリア 深谷オーナー）

同業他社の個別指導塾で長く経験を積んでから独立した方です。経験から重視したのは「生徒をどれだけ楽しませられるか」で、その考えに合ったのが「褒めて伸ばす指導」を持つ京進だったといいます。開校を考えていた場所が使えないとわかったときには、本部が立地の相談や運営の見通しを一緒に考えてくれたと振り返っています。楽しさへの工夫が紹介や生徒数の増加につながる、という考えも語られています。

大学時代の講師経験が加盟の決め手に（兵庫エリア 宮田オーナー）

大学時代に京進で講師を経験したことが、加盟の決め手になったと語っている方です。ひとりひとりを大切にする教育を講師として体感したことが大きかったといいます。一方で、始めてからは資金面も運営もわからないことが多く、本部やコンサルタントに支えられたと振り返っています。

教育者としての助言を受けられる点を評価（福岡エリア 長谷オーナー）

学習法「リーチング」という取り組みへの共感が、加盟の最も大きな決め手だったと語っている方です。京進のコンサルタントは直営教室の運営経験者で、教育者としての助言を受けられる点を、加盟してよかった点に挙げています。

インタビューを読むときの視点

• 前職の経験が、教室運営のどの場面で生きているか
• 開業のときに何に苦労し、誰に相談したか
• 本部の指導方針のどこに共感したか

なお、確認日時点で公開されているインタビューのうち、前職が書かれているものは塾業界や異業種の出身の方で、学校教員としての経歴が書かれた方はいませんでした。学校教員からの転身を考えている方は、個別相談で、自分の経歴に合わせた進め方を相談できます。

注意点：教育経験者がつまずきやすい場面と備え

教育経験は大きな強みですが、強みがあるからこそ起こりやすいつまずきもあります。次の表で、あらかじめ備えておきたい場面を確認してください。

つまずきやすい場面	起こりやすい理由	備え
自分で授業を抱え込む	授業に自信があり、講師に任せることが不安になる	講師研修に時間を使い、自分は面談と教室全体の管理に回る
生徒数の立ち上がりを楽観する	前職での評判が、そのまま生徒募集につながると考えやすい	開校前後の広報計画を本部と立て、生活費を含めた資金に余裕を持たせる
料金の説明をためらう	学校では、費用の話をする機会が少ない	料金・コースの説明の手順を決め、面談の流れに組み込む
講師の採用と定着	授業の担い手を、自分で集めた経験が少ない	講師採用費の支援や、本部による採用面接・研修の支援を使い、研修の型を作る
働く時間帯の変化	放課後以降が、教室の中心の時間になる	開業前に、家族と生活の時間帯を話し合う
前職の人間関係	元の勤務先の生徒・保護者との距離の取り方に迷う	前職で知り得た情報を使わず、地域への広報で募集する

公式インタビューに見る、開業後の苦労

公式サイトのインタビューには、開業後の苦労に触れた声もあります。資金繰りに苦労したという声（愛知エリア 伊藤オーナー、大阪エリア 鈴木オーナー）や、学習塾事業は世の中の浮き沈みに影響を受けにくい分、収益の即効性はなく、数年かけてじっくり収益性を高めていく耐え抜く力が必要だと体感したという声（大阪エリア 鈴木オーナー）が掲載されています。不動産業から転身した愛知エリアの後藤オーナー夫妻は、始めのころは生徒数の増減や学年の偏りに苦労したと語っています（オーナーインタビュー）。これらは教育業界の出身ではない方の声ですが、開業後の資金と生徒数の課題は、前職にかかわらず向き合うことになります。

備えを進める手順

• ①表の場面のうち、自分に当てはまりそうなものに印をつける
• ②印をつけた場面について、開業前にできる備えを書き出す
• ③本部の支援で補える場面と、自分で備える場面を、個別相談で確認する

よくある誤解と正しい理解

誤解：「教育経験があれば、地域ですぐに信頼される」。正しい理解：教育経験は、面談や指導の質で信頼を得る土台になります。ただ、教室の名前が地域に知られるまでには時間がかかります。開校後の広報と、通っている生徒・保護者との信頼関係の積み重ねが欠かせません。

まとめ：教育経験を生かした開業へ、次に取る行動

教員・塾講師から教室オーナーへの転身は、授業の担い手から、講師を育て、地域の子どもたちの学びの場を経営する立場への移行です。教育経験は、面談、講師の育成、地域の学校の理解などで支えになります。一方で、経営・資金・制度の確認は、段階を踏んで補っていく必要があります。

段階ごとの次の行動

段階	次の行動	参考になるページ
判断軸	チェック項目に答え、「わからない」を確認先ごとに分ける	オーナーの仕事
資金	開業時・開業後・生活費に分けた資金の表を作る	収益モデル・開業資金
本部選び	観点の表に沿って、説明会や教室見学で確かめる	スクール・ワンが選ばれる理由
制度と手続き	勤務先の規定を読み、確認先の一覧を埋める	所属先や各機関の窓口
開業の手順	加盟から開校までの段階ごとに、自分が準備することを書き出す	加盟のプロセス・サポート体制
事例	前職の経験の生かし方に注目して、インタビューを読む	オーナーインタビュー

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