塾開業の資金まとめ｜加盟金・初期費用から融資・補助金・税金の基本まで

学習塾を開業するときのお金の話を、ひとつのページにまとめました。開業資金の内訳、フランチャイズの加盟金とロイヤリティ、自己資金と融資、補助金・助成金、開業後の税金と会計まで、検討する順番に沿って要点を整理しています。

各見出しの下には、さらに詳しく解説した記事へのリンクを置きました。京進の個別指導スクール・ワンの加盟金や初期投資の金額は、公式サイトに掲載している数値だけを載せています。物件や地域によって変わる費用もあるため、最終的な金額は資料と個別相談で確認してください。

開業資金の全体像をつかむ

開業資金は、本部に支払う加盟金や研修費、教材と教室設備の費用、物件の取得と内装工事の費用、開校前後の広告費、開校後しばらくの運転資金に分けて考えます。最初にこの区分で一覧を作ると、見積もりの抜けに気づきやすくなります。

本部に支払う費用と教室づくりの費用

フランチャイズに加盟する場合、加盟金や研修費は本部が金額を示しているため、早い段階で確定します。一方で、物件取得費と内装工事費は、広さや立地、建物の状態によって大きく変わります。本部の資料に書かれた初期投資の範囲に、どの費目が含まれ、どの費目が別途なのかを最初に確かめておきましょう。

見落としやすい開業前後の費用

講師の採用費、開校前の広告費、教材の初回購入費は、初期投資の一覧から漏れやすい費目です。また、開校直後は生徒数が少なく、家賃や人件費を売上だけでまかなえない期間があります。運転資金と予備の資金をどれだけ用意するかは、収支計画と合わせて決めます。

加盟金とロイヤリティの仕組み

加盟金は、ブランドの使用、ノウハウの提供、開業前の支援などへの対価として、加盟時に支払う費用です。ロイヤリティは開業後に継続して支払う費用で、売上に決まった率をかける方式、毎月定額の方式、粗利を分け合う方式などがあります。金額の大小だけでなく、何が対価に含まれるのか、どの売上が計算の対象になるのかを比べることが大切です。

加盟金の返金条件や、契約期間中に発生するシステム利用料などの費用も、負担の総額に影響します。契約前に受け取る書面で、費目と支払いの時期を一覧にして確かめましょう。

自己資金と融資の考え方

自己資金をどこまで用意するか

自己資金は、初期投資の一部に充てるだけでなく、融資を申し込むときに計画の実現性を示す材料にもなります。事業の資金とは別に、開業後しばらくの生活費を確保しておくことも欠かせません。家族や親族から資金を借りる場合も、返済の条件を書面に残しておくと、後のトラブルを避けられます。

融資の種類と申込みの準備

開業資金の借入先には、政府系金融機関の創業向けの融資、自治体の制度融資、地域の金融機関などがあります。どの借入先でも、資金の使い道と返済の見通しを、創業計画書や事業計画書で説明できることが前提です。設備資金と運転資金を分けて計画し、返済の額を毎月の収支計画に組み込んでおきます。融資の条件は変わることがあるため、申込みの前に各機関の公式情報で確認してください。

補助金・助成金を検討するときの注意

補助金や助成金は原則として返済の必要がない一方で、公募の期間、対象となる経費、申請から受け取りまでの手順が制度ごとに決まっています。事業者が経費を先に支払い、受け取りはその後になる仕組みの制度もあるため、開業資金の当てにする場合は、受け取るまでの資金を別に用意しておく必要があります。

制度の名称や内容は年度によって変わります。利用を考えるときは、所管する機関の公募要領で最新の条件を確認し、融資と組み合わせた資金計画を立てましょう。

開業後の税金と会計の基本

開業すると、帳簿をつけて確定申告をする必要があります。加盟金、保証金、教室設備などは、支払った年にすべて経費になるとは限らず、資産として計上し、複数年に分けて費用にするものもあります。個人事業として始めるか法人を設立するかによって、かかる税金の種類も変わります。

開業前に税理士や税務署の窓口で確認し、記帳の方法を決めておくと、申告の時期に慌てずに済みます。経費になるか迷う支出は、領収書とあわせて用途を記録しておきましょう。

京進の個別指導スクール・ワンの開業資金

公式サイトの開業資金のページに掲載している数値です（確認日：2026-10-11）。

項目	内容
加盟金	通常275万円（税込）です。開業応援キャンペーン期間中は165万円（税込）で、110万円引きになります（京都・滋賀を除く）。
開業応援キャンペーンの期間	2025年3月1日から2027年2月28日まで実施中です。
初期投資金額の合計	220万円〜です（加盟金・認定研修費・教材・文具費・教室設備費の合計、税込）。
初期投資に含まれない費用	工事費・物件取得費は別途必要です（物件により金額は異なります）。
認定研修費	22万円（税込）です。
教材・文具費	33万円〜（税込）です。
教室設備費	0円〜（税込）です。クレジット・リースを利用できます。
ロイヤリティ	入会金・京進登録料・授業料・諸経費の10%です。キャンペーン期間中は、生徒20名まではロイヤリティが0円です（最長1年）。
講師採用費	開業応援キャンペーン期間中は、募集初年度0円になる支援があります（詳細は開業資金のページで確認できます）。

年間売上や利益の目安を示す収益モデルは、開業資金・収支モデルのページで、試算の前提とあわせて確認できます。収支モデルは全国直営教室のデータを基にした参考資料であり、加盟契約上保証されるものではありません。

次に確かめるページ

物件ごとに変わる費用や、ご自身の資金計画に当てはめた見通しは、資料と個別相談で具体的に確認できます。

開業資金・収支モデル：加盟金、初期投資の内訳、収益モデルとその前提を掲載しています。
サポート体制と開業までの流れ：融資・開業サポートを含む、加盟から開校までの支援を紹介しています。
オーナーインタビュー：開業したオーナーへのインタビューを掲載しています。
資料請求：加盟に関する資料を請求できます。
個別相談：資金計画や出店について個別に相談できます。

開業の全体像から順に知りたい方は、連載の塾開業ガイド第1章【知る】から読み始めてください。