塾経営の収支の見方まとめ｜売上・費用・損益分岐点と資金繰りの基本

学習塾の収支を、売上、費用、利益、資金繰りの順に読み解くためのまとめページです。個別指導塾の売上は在籍する生徒数と受講の内容で決まり、主な費用は講師の人件費と教室の家賃です。この構造を押さえておくと、本部が示す収益モデルや、自分で作る収支計画のどこを確かめればよいかが見えてきます。

各見出しの下に、計算の方法や管理のしかたを詳しく解説した記事をまとめました。京進の個別指導スクール・ワンの収益モデルは、試算の前提とあわせて公式サイトの開業資金・収支モデルのページで確認してください。

売上の組み立てを理解する

個別指導塾の売上の中心は、在籍する生徒数に、生徒ごとの月謝を掛けた授業料です。月謝は受講するコマ数と授業の単価で決まります。これに入会金や教材費、季節講習の受講料が加わります。季節講習のある月とそれ以外の月では売上に波があるため、月ごとの売上と年間の売上を分けて見ます。

売上の上限は、座席の数と開校している時間で決まる授業枠にも左右されます。生徒数を増やす計画を立てるときは、教室の広さと講師の人数で受け入れられる上限を合わせて確認しましょう。

講師の給与は授業のコマ数に連動する変動費で、生徒が増えれば人件費も増えます。講師が同時に担当する生徒の人数によって、生徒あたりの人件費は変わります。教室の家賃は、生徒数にかかわらず毎月発生する固定費です。物件を決めた時点でほぼ確定するため、売上に対する比率を物件選びの段階で確かめておきます。

広告費は開校前後と新学期の前に多くかかり、時期によって大きく変わります。教材費、システム利用料、ロイヤリティ、水道光熱費なども含めて、月ごとの経費の一覧を作ると、見直せる費目が分かります。年間の経費計画を立てておくと、講習の前に広告費が重なる月の資金も準備できます。

売上から人件費などの変動費を差し引いた額で、家賃などの固定費をまかなえるようになる生徒数が、損益分岐点です。損益分岐点の生徒数が分かると、開校から黒字になるまでに集める生徒の人数を、具体的な目標として置けます。

利益を増やす方法は、生徒数を増やすことだけではありません。曜日ごとの座席の稼働を平準化する、受講を長く続けてもらい新たな入会にかかる広告費を抑える、といった運営の工夫も利益に効きます。

個人事業か法人かによって、事業の所得として受け取るか、役員報酬として受け取るかも変わります。収入の見込みは、売上の額ではなく、利益と返済額、生活に必要な金額の関係で考えることが大切です。

教室を増やして収入を伸ばす考え方もありますが、まずは最初の教室を安定させ、運営の仕組みを整えてから検討するのが順当です。

利益が出ていても、教材の仕入れや講習前の広告費の支払いが先に来ると、手元の資金が足りなくなることがあります。月ごとの入金と支払いを資金繰り表で管理し、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の読み方を身につけておくと、早い段階で手を打てます。

開業前の収支計画は、生徒数の増え方、退会の見込み、季節講習の売上などの前提を置いて作ります。前提が楽観に偏ると、資金計画全体が崩れます。良い場合と悪い場合の両方を作り、開校後は計画と実績の差を毎月確かめて見直します。

本部が示す収益モデルを参考にするときは、試算の前提となる生徒数、時点、データの対象を確認し、自分が出店する地域の条件に置き換えて検証しましょう。

公式サイトに掲載している数値です（確認日：2026-10-11）。

項目	内容
1教室あたりの平均生徒数	60名（2022年1月時点）です。
全国の教室数・生徒数	全国250教室、15,000名の生徒が在籍しています（2022年1月時点）。
ロイヤリティ	入会金・京進登録料・授業料・諸経費の10%です。開業応援キャンペーン期間中（2025年3月1日〜2027年2月28日）は、生徒20名まではロイヤリティが0円です（最長1年）。
初期投資金額の合計	220万円〜です（加盟金・認定研修費・教材・文具費・教室設備費の合計、税込）。工事費・物件取得費は別途必要です。
収益モデル	開業資金・収支モデルのページで、試算の前提とあわせて掲載しています。

収支モデルは全国直営教室のデータを基にした参考資料であり、加盟契約上保証されるものではありません。

収益モデルの前提を、出店を考えている地域の条件に当てはめて確かめたいときは、資料請求や個別相談をご利用ください。

開業の全体像から順に知りたい方は、連載の塾開業ガイド第1章【知る】から読み始めてください。