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塾を開業するのは難しくない！フランチャイズでの開業方法や本部の選び方などを紹介
2022.12.19
フランチャイズで塾を開業するには、開業までの流れやロイヤリティなどについて理解しておくことが大切。開業や経営が難しいと思われがちなフランチャイズですが、仕組みを理解していれば、未経験の方でもはじめやすいビジネスです。今回はフランチャイズ塾の開業を検討する人に向けて、開業の方法や本部事業元の選び方などを紹介します。
＜目次＞
1.フランチャイズ塾の開業までのステップ
1-1.開校するエリア・物件の選定
1-2. 必要書類の作成、資金調達
1-3. 研修
1-4. 生徒・講師募集
2.フランチャイズ塾の仕組みについて
2-1. フランチャイズの経営に必要なロイヤリティとは
2-2. ロイヤリティの種類
3.フランチャイズ塾を選ぶ時のポイント
3-1. 経営理念に共感できるか
3-2. 企業として知名度・信用力があるか
3-3. サポート体制が整っているか
3-4. 収益が期待できるか
4.フランチャイズ塾での開業にまつわるオーナーの実情を調査！
4-1. 平均年収はいくら？
4-2. 休日はどのくらいある？
4-3. 主な仕事内容は？
5.フランチャイズ塾を経営するなら京進スクール・ワンが安心な理由
5-1.実績豊富な総合教育企業
5-2.開業前から開業後まで続く充実のサポート
1.フランチャイズ塾の開業までのステップ
まずは、フランチャイズで塾を開業するまでの流れを紹介。大まかな開業までのステップは同じですが、本部事業元によって流れやサポートは多少異なりますので、今回は100以上のフランチャイズ教室を展開する京進スクール・ワンでの開業ステップを例にお伝えしていきます。
1-1.開校するエリア・物件の選定
フランチャイズ加盟後、まずは学習塾を開校するエリア・物件を選定します。エリアや物件選びは集客を大きく左右するので、開業の立地選定は、事前に物件周辺のターゲット人口や周辺建物などの入念な調査が必要です。調査は二つあり、一つは、学習塾の立地に相応しいかどうか、地域の学校や競合他塾のリサーチをすること。もう一つは地図情報システム「GIS」などを使った調査です。GISとは、地物や事象など、地球上に存在するすべての地理情報をデジタルマップに見える化し、情報の関係性や傾向、パターンなどを理解しやすいかたちで導き出してくれるもの。GISなどを使った調査に関しては、追加料金がかかる可能性もありますが、両方で総合的に判断するのがおすすめです。
京進スクール・ワンでは、長年学習塾事業に携わり培ってきたノウハウがありますので、開校するエリア・物件の選定を的確かつ迅速にサポートできます。
1-2.必要書類の作成、資金調達
契約が決まったら「創業計画書」や「事業計画書」などの必要書類の作成を行います。開業してからお金に悩まないためにも、開業前に収支シミュレーションを行い、開業や運営にどれだけの資金がかかるのかの確認が大切。京進スクール・ワンでは、融資先の紹介をはじめ、資金調達や内装・備品準備など、開業に関する必要なことは総合的にサポートしますので、これから経営者としてスタートを切る方でも安心です。
1-3.研修
多くの本部事業元では安心して開業ができるように、研修を準備しています。京進スクール・ワンでは、経営や教育業界未経験者でもスムーズに教室運営できるように、さまざまな研修制度を整備。教室長の研修や、アルバイト講師の採用・研修はもちろん、オーナー様自身のステップアップにもなる専門コンサルタントによる現場での実地研修など、開業前から開業後まで継続的にサポートします。
1-4.生徒・講師募集
生徒・講師募集は、効果的な広報活動があります。京進スクール・ワンでは現在、140の直営教室と110のフランチャイズ教室を展開しているため、こうした教室の成功事例をもとに有効な広報活動をレクチャーできます。HPやチラシなどの販促物まで細やかにサポートしますので、ご安心ください。
2.フランチャイズ塾の仕組みについて
フランチャイズ塾を経営するには、ロイヤリティの支払いが必要です。そもそもロイヤリティとはなんなのか、どんな種類があるのか、直営店との違いはあるのかなど、フランチャイズ塾の仕組みについて紹介していきます。
2-1.フランチャイズの経営に必要なロイヤリティとは
ロイヤリティとは、一般的に本部事業元の持っている商標、システム、ノウハウなどを共有してもらい、継続的に使用する対価として支払うお金のことです。支払うロイヤリティは本部事業元によって異なりますが、相場は10％〜30％が目安です。
2-2.ロイヤリティの種類
ロイヤリティには主に「売上歩合方式」「定額方式」「粗利分配方式」があります。塾経営で多いのは、売上に対して数％を本部事業元に支払う「売上歩合方式」。例を挙げると、生徒数40名で月謝が3万円だとすると、月の売り上げは120万円です。ロイヤリティが10％の場合、支払うロイヤリティは12万円になります。これに加えて入学金にもロイヤリティが発生する本部事業元もあります。相場は30%〜50％が目安です。
3.フランチャイズ塾を選ぶ時のポイント
たくさんある本部事業元の中で、どのフランチャイズ塾にするか悩む人も多いでしょう。後悔しないためにも、選ぶ時のポイントを4つ紹介します。
3-1.経営理念に共感できるか
活動方針の基盤となる考え方である経営理念。経営を行う上で、本部事業元の経営理念に賛同できるかどうかはとても重要です。また、自分が消費者（生徒・親）の立場に立った時に利用したいと思える先を選ぶことによって、誇りを持った教室運営ができます。
3-2. 企業として知名度・信用力があるか
フランチャイズ塾を経営するのであれば、商標やブランドの価値が高いことも重要。本部事業元の知名度の高さや歴史の長さ、豊富な実績などは消費者に安心感を与えます。そうした安心感は集客に大きく影響しますので、本部事業元を選ぶ際にはブランド力もチェックしてみましょう。
JFAへの加盟も判断材料のひとつです。JFAとは、一般社団法人「日本フランチャイズチェーン協会（Japan Franchise Association）」のことで、業界の健全な発展・育成を目当てに設立された団体です。歴史は長く、1972年に現在の経済産業省にあたる通商産業省の認定を受けて設立されました。
JFAでは、中小小売商業振興法、同施行規則に規定されている開示事項および公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独立禁止法上の考え方について」を踏まえた上で、独自の開示自主基準が定めています。会員になるためには、それに伴った正確な情報開示が必要です。そのため、JFAの会員であるということは、社会的に信用できる経営を行う本部事業元だということがわかります。
3-3.サポート体制が整っているか
学習塾は開業したら終わりではありません。開業後も経営や教室運営のハンドリングが常に求められます。また、対人ビジネスのため、イレギュラーな出来事が起こりやすいことも。だからこそ、開業前から開業後まで続くサポート体制があると安心です。生徒講師募集のサポートや経営サポートなどがあるかを確認し、開業後にも本部事業元から情報共有が受けられるか、勉強会はあるかなどをチェックしておくのがおすすめです。
3-4.収益が期待できるか
学習塾の経営においてやりがいは重要ですが、収益が期待できるかどうかもモチベーション維持には大切なポイントです。本部事業元から売り上げ予測を開示された際には、どのようなデータをもとにしているのか説明を求めるようにしましょう。収益予測のコツは、売上は最小に見積もり、必要経費は最大に見積もることです。
4.フランチャイズ塾での開業にまつわるオーナーの実情を調査！
フランチャイズで塾を開業するには、年収や休日など、気になることがたくさんあります。ここでは、フランチャイズ塾での開業にまつわるオーナーの実情を紹介します。
4-1.平均年収はいくら？
フランチャイズで塾を経営する場合の平均年収は、500万円程度だと言われています。個人塾の平均年収が300万円程度だと言われているため、フランチャイズ塾の方が高い傾向にあるでしょう。なぜ、フランチャイズ塾の方が高いのかというと、
1.個人塾に比べてネームバリューや知名度、経営ノウハウから、開業後すぐに売上につながりやすいこと
2.本部事業元が運営するHPやSNSなどの媒体を広報ツールのひとつとして活用すれば、集客につなげやすいこと
3.ロイヤリティはかかるものの教材の購入費や販促ツール費、管理システム運用費などの経費が抑えられるので、純利益が増えること
これらの理由からフランチャイズ塾の方が年収が上がりやすい傾向にあります。
4-2.休日はどのくらいある？
フランチャイズオーナーの休日は、一般的な会社員同様、週休2日が目安です。しかし、オーナーの場合、休むタイミングは自分自身で決められるので、比較的フレキシブルな働き方ができるでしょう。
4-3.主な仕事内容は？
フランチャイズ塾のオーナーの仕事内容は大きく2つ。教室運営と経営管理に関わる業務です。教室運営の具体的な業務は、学習計画の立案・進捗確認・見直しや、講師の採用・マネジメント、各種問い合わせ対応など。経営管理は、広報計画の立案・策定や売上・経費の管理、各種事務処理、本部事業元への報告などです。
オーナーは、いわば教室の方向性の決定や経営の舵を切るポジションであり、生徒指導は主に教室長や講師が行うので、特にオーナーが携わる必要がありません。そのため、教室に不在でも運営は可能であり、教育現場での指導経験がなくても安心です。もちろん、オーナー自身が、教室長を兼務することもできますので、ご自身の希望に合わせて仕事内容を調整できます。
5.フランチャイズ塾を経営するなら京進スクール・ワンが安心な理由
フランチャイズ塾の経営は、個人塾に比べて安心材料の多いビジネスモデルですが、その中でも京進スクール・ワンは、豊富な実績とサポート体制の手厚さから未経験でも安心してチャレンジできます。さいごに、フランチャイズ塾を経営するなら京進スクール・ワンが安心な理由を紹介します。
5-1.実績豊富な総合教育企業
京進スクール・ワンは、1975年から総合教育企業として半世紀近くにわたって、教育に向き合ってきました。小学生から高校生まで幅広い年齢を対象に、集団指導から個別指導塾を展開しているので、確かな実績とノウハウを構築。また、企業経営の安心材料の一つでもある東証への上場、JFA（一般社団法人日本フランチャイズ協会）の正会員認定なども受けています。こうした安定感のもと、京進スクール・ワンは現在、250教室以上を展開しています。
5-2.開業前から開業後まで続く充実のサポート
開業前に必要なエリア・物件の選定から開業後の経営サポートまでオーナーが安心して教室運営できるようサポートしています。エリア・物件の選定に関してはエリア商圏調査、物件提案にご納得いただけるまで、真摯に向き合います。そのほか、生徒・講師募集に関わる広報活動や教室レイアウトのご相談、デザイン支援などにももちろん対応。開業後もコンサルタントが伴走し支援していきますので、安心です。
京進スクール・ワンは、オーナー一人ひとりの夢や想いに寄り添い、実現に向けたサポートを惜しみません。将来、フランチャイズ塾の経営を検討している方はぜひ、選択肢のひとつに加えていただければ幸いです。
